札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を諦める決定を発表しました。この決断は、2021年の東京五輪・パラリンピックでの汚職事件や経費の増加に対する懸念、そして市民の支持を得られないという背景から生まれました。
札幌市の秋元克広市長は、市の立場が変わらないと述べ、2034年に向けての招致を続ける意向を示しました。しかし、国際オリンピック委員会（IOC）は30年と34年の冬季大会の開催地を同時に決定することを決定し、市の34年大会招致は非常に困難な状況に置かれました。
一方で、札幌市では市民投票を求める運動が続いています。市民団体「札幌オリパラ招致の是非は市民が決める・住民投票を求める会」は、地方自治法に基づき、招致の賛否を問う住民投票の制定に向けて署名活動を行っています。市は以前、無作為に選ばれた市民に招致の意向を尋ねましたが、団体は市民の広範な意見を尊重し、住民投票を行うべきだと主張しています。
団体の事務局長である高橋大輔氏は、「招致の反対運動ではないが、市はこれまで賛成に誘導するようないいかげんな方法でしか市民の意向を調べていない。市民自治の観点から市民に招致の賛否を問うて活動すべきだ」と述べ、市の無責任な態度を非難しています。
団体は、2022年11月までに市の有権者の約3万4000人以上からの賛同を得ることを目標にしています。高橋氏は、市の市民自治の理念を実現し、市民の声を尊重すべきだと訴えています。
一方で、秋元市長は依然として34年以降の招致に期待を寄せており、主体的な判断ができないとの意見もあります。彼は適切なタイミングで民意を確認し、住民投票も一つの手段であると述べています。しかし、過去の市長選挙で招致反対を掲げた候補が敗れたことから、彼の意欲が低いとの指摘もあります。
最終的に、招致活動には多額の資金が投入されており、市民の税金が浪費されることを避けるため、招致を中止し、市民の信を問うべきだという声もあります。市の責任が問われる中で、市民自治の理念を実現することが求められています。